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 業務のご案内 |
 就業規則・社内規程 |
就業規則は、労働契約としての要素と、会社が従業員にどう働いてもらいたいかを定めた『職場のルール』としての要素を併せ持っています。
そのため、会社の実情を反映しない、ひな形通りの就業規則を使うことは、会社にとってリスク以外のなにものでもありません。
当事務所では、事前に会社様が抱える潜在的な問題点の洗い出しを行ったうえで、
①わかりやすく、明確な表現で、
②会社の実情を反映し、
③トラブルの起こりやすい事項にきっちり対応した、
オーダーメイドの就業規則を作成いたします。 |
 労務管理 |
労働時間の適正な管理、問題社員への対応、従業員の健康管理・・・等々、様々な課題を抱える
会社様にとって最善の解決策を見つけだし、業績ＵＰにつなげるお手伝いをさせていただきます。 |
 労使トラブル・役所調査 |
不当解雇や労働条件の引下げ・・・、労働局に持ち込まれる民事上の個別労働紛争の件数は、依然高い水準にあり、また、労働審判に代表される裁判制度を利用するケースも増加の一途をたどっています。
ある日突然、退職した従業員から未払い残業代の請求書が送られてきた、不当解雇を理由とした損害賠償請求書が送られてきた・・・は、決して珍しいことではありません。このような場合は、迅速な対応が求められますので、まず、専門家に相談することが大切です。
当事務所では、このようなご相談に対応すると同時に、労使トラブルを回避するための適正な労務管理についてアドバイスいたします。 |
 労働保険・社会保険 |
| 労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎、入退社の手続き・・・等々、労働社会保険の複雑で多岐にわたる様々な事務手続きを円滑に、的確に処理いたします。 |
 助成金 |
雇用に関する助成金は、会社が支払っている雇用保険の保険料を財源とし、一定の要件を満たせば受給することができます。また、融資とは違って、返済の必要もありません。
けれども、国の雇用政策に連動しているため、年度によって内容が変更されることが多く、また、受給するためには、就業規則の見直しをはじめ、煩雑な手続きが求められます。
どのような助成金が受けられるのか、申請するためにはどのような準備が必要なのか、診断から申請まで的確に対応いたします。
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| 給与計算 |
| 複雑な割増賃金の計算や、適正な社会保険料の徴収など、会社様のの負担を軽減します。 |
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