• 社員が10人を超えたので就業規則を作成し、会社のルールを整備したい
• 就業規則はあるけれど、何年も見直しをしていない
• 賃金規程の内容が現状と合っていない

• 残業を減らして労働時間を適正に管理したい

• 契約社員の採用を考えているが、どのような契約書を結んだらよいかわからない

• 法律の改正に、どのように対応していけばよいかわからない

• パワハラ、セクハラ対応
• 退職した社員から未払い残業代の請求が送られてきた

• 労働局から「あっせん」の開始通知が送られてきた
• 労働基準監督署からの是正勧告対応
• 年金事務所の調査対応

• 労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届
• 法人の役員や自営業者の方の労災保険への加入

• 社員の出産や病気、怪我のとき、どのような給付が受けられるのかわからない

• 助成金を活用したいと思っているが、どのような助成金が受けられるのかわからない
• 申請の手続きが煩雑で、社内で行う時間的な余裕がない

• 急に担当者が退職してしまった
• 雇用形態の異なる社員の給与計算に対応できない

• 平成26年４月から産休期間中の社会保険料免除制度がスタートします。
• 平成26年度の各種保険料率が決まりました。

• 建設業の「社会保険未加入問題」対策のご相談を受け付けしております。(初回無料）
• 毎月3社限定で就業規則の無料診断を行います。

　事前にお申込みのうえ、就業規則を郵送又はメール等でお送りください。当事務所にて診断の後、診断書の送付又は訪問によるご説明を行います。